ガイダンス資料
1. 主な地震と耐震設計基準の変遷
１９２０年 ”市街地建築物法施工規則” 制定
（６大都市に適用，計算規定に鉛直荷重の設定）
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1923年9.1 関東大地震 M7.9 （関東大震災）
全半壊２５万余，死者１４万人余
耐震設計と耐火構造の必要性を示唆
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↑ 1924年 ”市街地建築物法” 改正→地震カ規定導入（水平震度0.1）
日本で初めての耐震規定
設計震度0.1による ↓
許容応カ度設計法の時代
1948年6.28福井地震Ｍ7.1（全壊36184，半壊11816，死者3769人）
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↑ 1950年 ”建築基準法” 制定
（水平震度0.2，木造建築物の壁量の制定）
設計震度0.2，長期，短期
許容応カ度設計法の時代 ↓
1964年6.16 新潟地震 M7.5 （全壊1960，半壊6640，死者26人）
砂地盤の液状化，ＲＣ共同住宅の転倒
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1968年5.16 十勝沖地震 M7.9 （全壊679，半壊3004，死者52人）
RC短柱のせん断破壊による建物の倒壊
↓ ↓
↑ 1971年 ”建築基準法” 改正→ＲＣ柱の帯筋間隔規定の強化改正
H００Ｐ間隔 ＠300mm→＠150mm
柱頭，柱脚は，＠100mm
部材のせん断設計に終局強度設計の考え方を導入
柱，梁のせん断耐力を強化し
中低層建築物に靱性確保の ↓
考え方を導入した時代
1975年4.21 大分中部地震 M6.4 （全壊５８，半壊９３）
強度のみ確保する設計では耐震性を確保できないことが判明
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1978年6.12 宮城県沖地震 M7.4 （全壊1183，半壊5574，死者27人）
・ピロティ形式や偏心の著しい建物の倒壊
・ブロック塀，石塀の倒壊（死者10人）
| 1981年建築基準法施工令改正（現行法：新耐震設計法と呼称） ・地震力の規定（水平震度→層せん断力係数） ・2つの大きさの地震力の設定（2段階の耐震設計を導入） 建物崩壊時の保有水平耐力の検定（極限設計の考え方） ・1/200（S造1/120）の層間変形角制限の導入 ・構造特性係数Ds（靭性の指標），形状係数Fes （剛性率，偏心率）の導入 |
許容応力度設計法と保有水平耐力設計法
からなる新耐震設計法の時代 ↓
（日本の耐震設計法の特徴： 地震の度ごとに軌道
修正し，試行錯誤の積み重ねにより作られてきた。）
1983年5.26 日本海中部地震 M7.7 （全半壊3049，死者104，津波）
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| 1990年”鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針”制定 ・終局耐力と靭性を前面に押し出した設計法 ・全体曲げ降伏機構の実現 （降伏設計と降伏機構保障設計） 適用対象： 整形建物に限定 指針の段階，まだ義務化されていない。 |
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1993年1.15 釧路沖地震 M7.8 （死者2，最大水平加速度919ｇａｌ）
1993年7.12 北海道南西沖地震 Ｍ7.8 （死者202人，不明28，津波）
1994年10.4 北海道東方沖地震 M8.1 （北方4島で被害甚大）
1994年12.28 三陸はるか沖地震 M7.5 （死者2，八戸に被害）
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| 1995年1.17 兵庫県南部地震 M7.2 （阪神・淡路大震災） 全半壊建物約177000，死者約5500人 （内9割が木造家屋の 倒壊による圧死） 備考：1994年1.17 ノースリッジ地震 M6.8 ロサンゼルス市に被害，高速道路の落下，死者61人 |
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2000年6月施行
（応答スペクトルに基づく耐震設計法：限界耐力設計法を選択肢に加える）
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2005年9月施行
（エネルギーの釣り合い基づくエネルギー法を選択肢に加える）
エネルギー法の法的な根拠は「平成 17 年6月国土交通省告示第 631 号」
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